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アベの三昧です、、、《 元・……… 》は 不問???













こんな…………

こんなにたくさん……………………!!!

あふれる

求心力のある方ですからねぇ〜

いいかげんなんですよぉ〜

杓子定規な対応策は…………………???





いつまでも

いつまでも……………………………………

『 アキ 』の 庫内、、、寒い🥶 を、、、、、


意味不明!!!

ソンナ (;´д`)、、、

政治が お望みらしい………………………


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日本爆買いF35、見えた実態 高コスト・部品供給に難


最新鋭ステルス戦闘機F35の生産拠点となっている米ロッキード・マーチン社のテキサス州フォートワースの巨大な工場では、最終組み立て段階の機体がずらりと並ぶ。工場内は機密情報があらゆるところにあるため、取材許可の確認に30日を要し、撮影ポイントも1カ所に限定された。


 F35は計3359機が製造される予定で、日本を含めた13カ国が導入する。日本は米国に次いで多い147機を導入する方針で、総額6・7兆円かかる見通しだ。一方、米国では巨額の維持費や部品供給の不備などが課題となっている。加えて各国に「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」を迫るトランプ米大統領の思惑も指摘される。その現状と課題を検証する。


高い維持費、足りないスペア部品


F35の生産拠点となっている、ロッキード・マーチン社の工場は端から端まで約1マイル(1・6キロ)。ゴルフカートに乗って移動すると、ずらりと並ぶ機体の前に米国、韓国、ノルウェーオーストラリアなど各国の旗が記載されたパネルが置かれていた。F35は13カ国に導入される予定で、国旗は納入先を示す。


 日本の国旗のパネルがあったのは翼部分の部品。日本では三菱重工業小牧南工場(愛知県)がF35の最終組み立て・検査工場(FACO)となっているため、これらの部品は同工場へ輸送され、そこで組み立てられるという。


 F35は「第5世代」と呼ばれる戦闘機だ。レーダーに映りにくく、敵に気づかれにくいステルス性に優れているうえ、周囲の情報を集めて瞬時に操縦士に示すことができる。専用ヘルメットには、機体を透かして周囲360度を見通すことができるディスプレーも装備されている。テスト操縦士のロバート・ウォレス氏は「空中戦では、戦闘空間をいち早く把握し、的確な判断をして行動した方が勝つ」と話し、F35を「革命的な戦闘機」と評価する。


 ただ、米国内ではF35のメリットばかりが語られているわけではない。

 まず、問題となっているのはコストだ。米政府機関を監視する政府監査院(GAO)によると、米国が導入する予定の合計約2500機だけで、開発から生産、維持、廃棄に至るライフサイクルコストは総額1兆ドル(109兆円)超と見積もられている。特に高いのは維持費で、全体の約7割を占めるという。


 ロッキード・マーチン社もコスト高を意識している。同社のジョエル・マローン部長は「生産機数が上がることで、コストは下がる」と強調した。だが、GAOによれば、年間50~60機だった生産機数が約130機まで上がったことは別の問題につながっている。

 飛行機は安全性の確保のため、スペア部品を事前にそろえる必要がある。しかし、GAOが4月に公表した報告書によると、F35は生産機数を増やしたことで生産体制に負荷がかかるなど、スペア部品の生産が追いついていない。この結果、昨年5~11月は必要な飛行時間のうち約3割が実際には飛行できなかった。


 スペア部品の供給は即応態勢にかかわる。GAOの防衛能力マネジメント部門の責任者で、報告書を執筆したダイアナ・マウアー氏は「スペア部品の不足は大きな問題だ。日本などでも同様の問題が起きる恐れがある」と語る。


 F35の部品供給をめぐっては、部品供給国の1カ国であるトルコが排除される影響も懸念されている。F35は国際共同開発計画という特別な仕組みをもち、トルコはコックピットのディスプレーなど900種類の部品を担っていた。しかし、ロシア製地対空ミサイルシステムS400の導入を始めたことを受け、米国防総省は7月、トルコをF35プロジェクトから排除すると発表。GAOはこれも「重要な問題」と捉え、国防総省がどのように問題に取り組むのか現在検証しているという。


 GAOは安全性をめぐっても、重大な危険を及ぼす恐れのある「カテゴリー1」の欠陥が17件あったと指摘した。また、サウスカロライナ州では昨年9月、F35Bが燃料管の不具合を原因に墜落した。マローン氏は「我々は欠陥を把握しており、問題修復のために取り組んでいる」と語った。


米から兵器購入、10年前の11倍


 日本政府は当初、F35を42機導入する方針だった。だが、近代化改修が難しいF15戦闘機の代替を進める必要があるとしてF35105機の追加調達を18年12月に閣議了解し、147機体制となった。


 「爆買い」の背景には、「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」を迫るトランプ米大統領のトップセールスがあるとみられる。閣議了解の約20日前の日米首脳会談では、トランプ氏が安倍首相に「日本はF35など我々の戦闘機を大量購入しつつあり、とても感謝している」と述べたうえで、対日貿易赤字の解消に期待感を示した。


 佐藤丙午・拓殖大学教授(安全保障論)は、日本の防衛産業の技術で戦闘機の単独開発が難しい以上は、やむを得ないとみる。「爆買い批判は仕方ないが、ほかに選択肢がない。日米の安全保障体制の強化や通商交渉もあるなかで、買うオプションが政治目的に合致していた面もあると思う」と語る。


 ただ、大量購入は将来予算を圧迫する恐れがある。防衛省の想定によると、取得費に維持費などを加えると、147機には総額6・7兆円がかかる。ただでさえ、米政府から兵器を買う有償軍事援助(FMS)は増加傾向にあり、19年度予算では過去最大の7013億円と、10年前の11倍になった。ある防衛相経験者は「国内の防衛産業の衰えにつながる」と懸念する。


 F35の維持管理のために多額のコストを投じると、新技術開発の投資が限られるという恐れもある。近年は有人戦闘機の次の段階としてドローン無人機)の技術開発に注目が集まっている。日本政府関係者は「ドローンの時代が来れば、(F35のような)有人戦闘機が役に立たなくなるかもしれない」と語る。


トランプ氏、再選戦略を意識か


 トランプ氏は日本以外にも、武器のトップセールスに力を入れる。6月にポーランド大統領がホワイトハウスを訪れた際は、上空にF35を飛ばして轟音(ごうおん)を響かせ、記者会見で「世界で最もすごい戦闘機だ」と胸を張った。武器輸入国の最大手・サウジアラビアには人権問題をめぐって根強い批判があるが、「彼らとビジネスをしたくないなんて言う愚か者ではない」と意に介さない。


 背景には、武器の輸出増が米国で雇用につながるという考えがある。軍需産業のメリットは大きく、軍事専門誌ディフェンス・ニュースによれば、ロッキード・マーチン社の18年の防衛関連収入は前年比5%増の505億ドル(5兆5千億円)だった。

 ただし、トランプ氏には軍需産業への「貸し」が来年の大統領選で再選につながるという計算もありそうだ。大統領選の激戦州の一つのウィスコンシン州にあるロッキード・マーチン社の関連会社を7月に訪問した際は、「F35のための新たな仕事のおかげで、あなた方の会社の労働力は15%増える」と演説をした。


 米シンクタンク・国際政策センターの軍事アナリスト、ウィリアム・ハータング氏は「トランプ氏は軍需産業を、再選戦略の政治的なツールとみなしている」と語る。「武器を買うよう求められた政府は、自国の安全保障にとって本当に必要なのか、それとも政治的配慮で必要なのか、価格は妥当なのか、十分に吟味する必要があるだろう」(園田耕司=フォートワース、山下龍一)

     ◇

 〈F35〉 米ロッキード・マーチン社製で、通常離着陸機のF35A、短距離離陸・垂直着陸機のF35B、空母艦載型のF35Cがある。1機当たりの価格は10月3日現在、8920万~1億1550万ドル。日本ではこれまで13機のF35Aが納入され、4月には1機が青森県沖で墜落。防衛省はパイロットが平衡感覚を失う「空間識失調」に陥った可能性が高いとの調査結果を公表した。


アサデジより転写


by tomoyoshikatsu | 2019-11-23 13:00 | 政治