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余るトウモロコシ トランプのウソ アベの忖度……

「米国内の至るところでトウモロコシが余っている。中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本はそのトウモロコシを全て購入する」と発言した。

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中国が輸入しなくなって余ったトウモロコシを日本がすべて買ってくれる――。トランプ米大統領が8月25日の日米首脳会談後の記者会見で、唐突にアピールしたこの「商談の成果」。背景には、来年の大統領選に影響しかねない自らの政策転換があった。日本が成果の演出に一役買った可能性も浮かび上がってきた。

 トランプ氏は仏ビアリッツでの首脳会談の後、安倍晋三首相と会見し、「米国内の至るところでトウモロコシが余っている。中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本はそのトウモロコシを全て購入する」と発言した。本来のテーマの日米貿易交渉を脇に追いやり、トウモロコシの成果ばかりを強調した。

 トウモロコシの価格はこのころ低迷していた。指標となる米シカゴ商品取引所の先物価格(12月物)は7月15日に一時1ブッシェル(約25キロ)=4・6ドルをつけた後、下落に転じ、8月23日には2割安い3・6ドル台で取引を終えていた。

 トランプ氏は日本がばくだいな量を買うと説明したが、会見後も価格は下がり続け、9月9日には3・5ドル台で取引された。日本が追加購入すると伝えた量の上限は約275万トン。米国の生産量(年3億6600万トン)の1%に満たず、需給への影響はほぼない。


 トランプ氏はトウモロコシが余った理由に、米中貿易摩擦による中国の買い控えを示唆した。だが、これも事実ではない。中国はトウモロコシをほぼ自給しており、米国からの輸入は年数十万トンとごくわずかだ。

 米国最大のトウモロコシ生産を誇るアイオワ州。地平線まで広がる畑を前に、農家のデビッド・ウィーバーさん(50)は9月上旬、冷ややかにこう話した。

 「大統領はいつでも、ものごとを捏造(ねつぞう)するからね」

 中国向け輸出が多い大豆は貿易摩擦で打撃を受け、農家の不満がたまっているのは確かだ。大豆も手がけるウィーバーさんは「トランプが貿易戦争を始めたとき、多くの農家は彼なら成功すると期待した。でも何の成果もない」と憤る。

 では、事実をねじ曲げてまでトウモロコシにこだわったのはなぜか。カギを握るのが、トランプ氏自らによる環境政策の転換だ。

 米国では、トウモロコシはエタノールをつくるエネルギー資源としての性格を強め、生産の実に4割がエタノールに回される。化石燃料による二酸化炭素排出量を減らすため、石油精製業者は燃料にエタノールを混ぜなければいけない規制があるが、米政権は8月上旬にその緩和を決めた。

 背景には、来年の大統領選に向けた支持層への配慮があった。トランプ氏は、米環境保護局トップに、支持基盤の石油業界に近い人物を起用するなど、温暖化対策に後ろ向きだった。コストがかさむエタノールの混合を求める規制も、石油業界で評判が悪かった。

 この規制緩和の発表後、トウモロコシ需要が減るとの見通しから価格が急落。今度は「多くのトウモロコシ農家は長くトランプ氏を支えてきたが、すぐに変わるかもしれない」(ネルド・ネブラスカ生産者協会長)と、トウモロコシ業界が猛反発した。ロイター通信によると、8月19日、前アイオワ州知事のブランスタッド駐中国大使がトランプ氏に会い、農家の支持が離れると懸念を伝えた。

 トウモロコシが余っているのは中国の買い控えのせいではなく、日本が買う量も全体からみるとわずか。業界の板挟みになったトランプ氏。何とか農家の怒りをなだめようとしたのではないか――。そう問うと、ミネソタトウモロコシ生産者協会のブライアン・サルマン会長は「そうかもね。大統領は言いたいことを誇張するくせがあるから」と答えた。(米アイオワ州グリーン郡=青山直篤)

忖度無理強い、警戒する商社

 「米国からのトウモロコシの購入は、何でこんな風に世の中に伝わってしまったのかわからないよ」

 日米首脳による会見の翌週、自民党幹部は首をかしげた。農林水産省によると、実は追加購入は首脳会談で決まったのではなく、すでに8月8日に決め、商社などが入る飼料の業界団体にも伝えていた。

 理由は「7月に国内で初めて害虫ツマジロクサヨトウが発見されたため」だ。この害虫のガは1日に200キロ飛ぶこともある。アフリカや中国、インドで農作物への被害が急拡大し、国連食糧農業機関(FAO)が注意を呼びかけている。

 主に乳牛が食べる青刈りトウモロコシが被害に遭う恐れがあるとして、商社が緊急輸入する際、倉庫の保管費用や購入代金の金利分を補助することにした。米国に示した約275万トンはこの上限で、最大32億円の税金を投じる計画だ。

 実際にどれだけ輸入されるかは商社の判断次第だ。被害が想定を下回って緊急輸入分が余れば、その後の輸入量が減り、総量では増えるわけではなくなる。

 だが、トランプ氏にとってこの「不都合な真実」に安倍首相は共同会見で触れなかった。

 トウモロコシの購入を予定していることに言及頂けないか――。トランプ氏から発言を促されると、首相は「緊急な形で購入をしなければならないと民間も判断をしているので、協力できるとは思います」と話した。トランプ氏は「日本の民間は政府の言うことをよく聞く」と上機嫌だった。

 政府関係者は「トランプ氏が喜びそうな話なので、日米首脳会談で話題にのせたところ、確信犯で事実関係をねじ曲げてアピールされた。そのトランプ氏のメンツを守るために、あえて首相は否定しなかったのではないか」と推察する。

 会見が終わると、農水省には商社などから「トウモロコシを強制的に買わされるのか」などとの苦情の電話が相次いだ。担当者は「政府間で追加購入の約束はしていない」と火消しに躍起だ。

 ただ、野党には「貿易交渉を有利に進めるための見返りではないか」との見方がくすぶる。農水省は「全く無関係だ」と否定するが、上限が約275万トンである理由は要領を得ない。

 害虫の被害は9月20日現在、九州を中心に18県に及ぶが、青刈りトウモロコシ生産の6割を占める北海道ではまだ見つかっていない。農水省によると、仮に国内の青刈りトウモロコシすべてが被害に遭っても、必要な輸入量は年100万トン強。上限枠の半分ほどに過ぎない。

 農水省は「枠が余る可能性は十分にあるが、農家が安心できる量を確保した」とした上で、「商社には3カ月分を購入する慣行の社が少なくなく、全社が参加できるよう昨年の輸入量(約1100万トン)の3カ月分の量にした。絶対に275万トンありきで商社に購入は迫らない」と強調する。

 だが、朝日新聞が大手商社に取材したところ、回答した4社すべてが「そんな慣行は聞いたことがない」と話した。大手商社の間には「政府から『忖度(そんたく)』しろと無理強いされないか」との警戒感も残る。(大日向寛文)

アサデジより転写






なにも…………

言わない…………………

なにも・・・・・

聞かない、、、、、、、、

政治家の……………………………

by tomoyoshikatsu | 2019-09-24 06:01 | 政治