親による体罰禁止 児童虐待防止へ法改正案決定
児童虐待の防止策を強化するため、政府は、19日の閣議で、親による体罰を禁止するほか、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務づけるなどとした法律の改正案を決定しました。
児童虐待事件が相次いでいることを受けて、19日の閣議で決定された児童虐待防止法などの改正案では、親が、しつけにあたって子どもに体罰を加えることを禁止しています。
また、児童相談所の機能を強化するため、専門的な知見を踏まえた対応ができるよう、弁護士や医師などの配置を義務づけたほか、都道府県と政令指定都市だけでなく、人口20万人以上の中核市や東京23区にも児童相談所を設置できるよう、改正法の施行後5年をめどに施設の整備などを進めるとしています。
また、DV=ドメスティック・バイオレンスの相談や対応にあたる機関の職員も、児童虐待の早期発見に努めるなど、DV対策との連携を強化するとしています。
さらに、親が子を戒める民法の「懲戒権」について改正法の施行後2年をめどに見直すとしているほか、児童福祉司の資質を高めるため、国家資格化することも含め資格の在り方について、施行後1年をめどに検討するとしています。
児童虐待対策をめぐっては、野党側も独自に法案の取りまとめを進めていて、与党側は幅広い合意を得て、今の国会で改正案を成立させたい考えです。
首相「予防・早期発見・迅速対応など切れ目なく」
そのうえで「児童虐待の根絶に向けてあらゆる手段を講じて、子どもたちを守るという強い決意を持って臨んでほしい」と指示しました。
そして会議では、虐待が疑われるケースは児童相談所と警察が情報を共有し連携を強化することや、子どもを一時保護するための施設の整備に取り組むなど、さらなる対策を進めることも確認しました。