財務!副総理…… アッ!そうなんですネェ〜







安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相(副総理)の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。

 15日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした11日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。


14日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月12日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。

 3月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップである麻生氏は失言や放言と受け取られる発言を繰り返し、国会で追及を受ける場面が目立っている。

 自民党執行部の一人は「火消ししようとして、火に油を注いでいる」と指摘。麻生派の幹部も「これまでは『麻生流』でかわしてこられたが、今回は心配だ。発言が世間の常識からずれ過ぎている」と頭を抱える。

 衆院農林水産委員会で野党との折衝役を務める自民党坂本哲志衆院議員は自身のホームページに「斜に構えた発言が麻生太郎の魅力」としつつ、「発言が原因で委員会がとまれば、会期内に法案を成立させられない。ここは我慢して、政治の状況を把握して欲しい」と書き込んだ。

 野党は15日の国会対策委員長会談で麻生氏の辞任を求める方針を確認。立憲民主党辻元清美国対委員長は記者団に「いろいろな問題がふりかかって、(麻生氏は)次から次に信じられない発言をしている。自分を見失っている人に大臣は難しい」と批判した。

 同日の衆院決算行政監視委員会。不祥事で事務次官と国税庁長官が不在となった財務省のトップとしての責任を問われた麻生氏は「原因究明、再発防止のためにきちんとやることをもって、職責をまっとうしたいと考えている」と答えた。(磯部佳孝)

「引責辞任レベルだ」

 〈加藤重広・北海道大大学院教授(言語学)の話〉 「麻生節」の特徴は、本音を語り、いろいろな情報を端折って結論だけを端的に言うスタイル。親分肌でよいと許容する人もいるだろうし、政界で仲間を増やす上でも効果的だった。しかし、自殺した近畿財務局職員やセクハラ被害者への思いやりのない不謹慎な発言は、財務省の管理監督者として反省がなく、引責辞任に相当するレベルだ。これだけ失言が続いても辞任しない麻生氏の言動からは、自分が辞めると安倍晋三首相の責任問題に連鎖するため、そのきっかけにならないように批判をはねつけている姿勢がうかがえる。

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前財務事務次官のセクハラに対し、「セクハラ罪という罪はない」と財務相がかばい、それを注意しない総理。日本はなぜ、こんなにセクハラに寛容な社会なのか。

 ■弱者を標的、人格権の侵害 笹山尚人さん(弁護士)

 麻生太郎財務相は「セクハラ罪という罪はない」と言い続けていますが、とんでもないことです。セクハラは人格を冒涜(ぼうとく)することであり、人格権の侵害にあたります。

の予防や解決を促す啓蒙活動を重ねているのに、全国の労働局に寄せられる相談件数は増え続けています。件数が減らないのは、特定の個人ではなく、職場の問題だからです。ともに働く人を、人間として、仲間として、大事にする。日本の職場には、そんな当たり前の意識が浸透していません。だから、ゆがんだ気持ちや権力の誇示が「弱い人」に向かい、ハラスメントという形で表れています。

 セクハラが減らないもう一つの要因が、雇用構造です。労働者の中で非正規雇用が占める割合は増え続け、いまや4割。その多くが女性です。男女雇用機会均等法ができた一方、正社員と派遣社員・パート、総合職と一般職といった形で、男女が不平等な賃金格差を抱えたまま雇用される仕組みが温存されました。このため、「男性が労働力の中心」「女性はその補助」という考え方が、日本企業からは抜けきらないのです。

 前財務事務次官からセクハラ被害を受けた女性記者が会話を録音したことは、極めてまっとうな手法です。セクハラは1対1の密室でおこなわれるケースが多く、立証が難しい。書面の言葉だけで裁判官を納得させるのはハードルが高く、音声データは裁判では貴重な証拠になります。

 私もハラスメントの被害者には、可能な範囲で録音を勧めています。無断で会話を録音することはお互いの信頼関係を損ないかねない部分もありますが、被害者が身を守る手段として有効だからです。

 セクハラの定義は「相手の意に反する性的言動」ですが、その示す範囲は時代の変化に伴い広がっています。いまは結婚や出産に関する質問はアウトです。企業の管理職向けセミナーに講師で呼ばれると、どこまでがセーフで、どこからがアウトなのか教えてほしいとよく尋ねられます。「社長や大株主の家族や関係者に言えないことは言わない方がいいでしょう」と助言します。判例では言葉のみによるセクハラが認定されるケースはまだ少ないですが、今後、社会通念が変わっていけば増えるかもしれません。

 被害者の相談を受けて感じるのは、ハラスメントは生命の問題ということです。加害者のちょっとした言動が、被害者の深刻な精神疾患にもつながりかねません。職場に女性が増え、働き方も多様になるなか、受け止め方は千差万別です。いつ、どこででも起こりうるという認識で、国はハラスメント全体を防止する法制度を作るべきです。

 (聞き手・日浦統)

     *

 ささやまなおと 1970年生まれ。ハラスメントや労働事件を主に手がける。著書に「ブラック職場」「それ、パワハラです」。

 ■現状破るメディア発信を 村田玲子さん(ビデオリサーチひと研究所主任研究員)

 CMや番組に不快な表現が含まれていないか、企業やテレビ局の依頼を受けてチェックするために調査をしています。たとえば映像を見た人から「女性の唇を映した映像がアップになりすぎていて不快な印象を持つ」という声があれば、企業側に届けます。

 自分たちの視点が今の生活者の感覚に合っているのかを意識する制作者は増えており、全体的にはCMや番組での性的な表現は減ってきました。それでも一部のウェブ向け宣伝動画などでは、多くの人が不快と感じる表現がみられることがあります。

 たとえば昨年は、アルコールの広告で女性たちが性的なニュアンスを感じさせる言葉で語りかけるのが、一方的な男性目線で不快だと「炎上」しました。またバラエティー番組の中では、性的な文脈で外見やふるまいをからかうことが、「ネタ」として成立している現状があります。

 昨年、当社が行った調査で「性的な表現を含んだ広告は不快だ」と答えた女性は61%と、男性34%の2倍近くにのぼりました。制作に携わる人に多様性がないと、気づかずに不快な表現をする危険性があることを示しています。

 一方、同じ調査で「不快な表現に声をあげることは良いことだと思う」と答えた女性は、45%にとどまりました。SNSの普及で意見を出しやすくなったとはいえ、不快と思っても、表だっては言いづらい状況ともいえます。

 こうしたダブルスタンダードは、女性が生きる現実そのものの表れだと思います。

 現状では何が性的に不快な表現で、公共の場でどこまで規制対象とするか、はっきりした基準があるわけではありません。性的な見出しの週刊誌の広告をあちこちで見かけるなど、日常的に性的な表現に慣らされていると、嫌だと言っていいのか我慢した方がいいのか、わからなくなってしまう人はいるでしょう。

 セクハラにも、何がいけないことなのか社会的な共通認識が曖昧(あいまい)な中で、モヤモヤしながらも自分の中で抱えこんでしまう構図があります。その沈黙を「許されている」と都合良く勘違いした人が、セクハラを続ける。力関係が対称でないことに無自覚な「無邪気」な人もいれば、理解した上で利用する人もいます。

 企業やメディアには、問題提起や対話のきっかけを作り、セクハラを容認しないと積極的に表明することが求められていると思います。たとえばお酒の席でセクハラが起こりやすい傾向がありますが、いま酒類メーカーが共同で「アルコールを飲んで性的ハラスメントをすることは許さない」というキャンペーンを行ったなら、視聴者に共感されるメッセージとなり、社会を変えていくきっかけになるかもしれません。

 (聞き手・高重治香)

     *

 むらたれいこ 1977年生まれ。テレビ番組・広告宣伝評価を中心に、30~40代の女性の暮らしと気持ちを研究する。

 ■人権に鈍感、市場から制裁 菅原絵美さん(大阪経済法科大学准教授)

 テレビ朝日の女性記者が前財務事務次官から受けたセクハラは、女性への差別であり、人間の尊厳や身体の安全に関する権利への侵害にあたります。仮にセクハラが原因で働けなくなれば労働権も奪われることにもなり、幅広い権利の侵害と言えます。

 このように国際社会で語られる人権は、「誰の」ための「何の」権利なのかを具体的に考えます。一方、日本では、人権は「相手に対する優しさ、思いやり」のように抽象的になりがちです。相手の具体的な権利が念頭にないため、自らの行動が、他者の人権に影響を与えている意識が薄い。これが日本と国際社会のギャップです。

 セクハラに限らず人権問題が起きる理由に「男性中心の職場」が挙げられます。性や障害の有無、国籍などで多様性がある職場でも、一部の人が排除され、沈黙を強いられています。基本的な人権意識が低いため、個人の要求、つまりは人権の主張に鈍感なのだと思います。

 世界では、人権は企業活動に欠かせないとする動きが強まっています。きっかけの一つが国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」です。企業は人権を尊重する方針を示したうえで、自社や取引先が侵害していないかを調べる、苦情や相談を受けて救済する窓口を置くこととしています。

 日本は相談体制が弱いと言えます。今回のセクハラ問題でも、上司に相談しても組織的に扱わず、うやむやになりそうでした。相談を受けるだけでなく、被害者を救うという実効性が重要なのです。米英を始め19カ国は企業に人権尊重を実現するよう促す行動計画を出していますが、日本政府は出遅れています。企業や市民団体などと協働・対話して策定を急ぐべきです。

 こうした世界的な流れの中、麻生財務相が主張するように、たとえセクハラが法的には罰せられないとしても、企業活動では市場から制裁を受けることとなります。投資家が株式を手放したり、消費者が不買運動を起こしたりするほか、社会的な評価が下がるからです。

 実際、米国の製薬企業は「製品が死刑執行に使われ、人権を侵害している」と指摘され、大株主が離れました。この企業は対策をとると表明しました。ユニクロを展開するファーストリテイリングが主な縫製工場リストを公開しているのも、取引先にも責任を負うべきだという求めに沿うものです。

 学生には、就職先を選ぶ際は女性管理職の比率や育児休業の取得者数、育児休業からの復職率などを見ましょうと話しています。女性が働きやすい企業は男性も働きやすいはずで、人権を大切にしている企業だと期待できるからです。

 (聞き手・諏訪和仁)

アサデジより転写


日常茶飯事

「 日常茶飯事…… 行われている 」と 語りましたからね…………

改ざん!隠蔽!!談合!!!………

「 一部 記憶喪失 」!!!!!(´༎ຶོρ༎ຶོ`)

謝罪して撤回する!!!!!!!


しかし……… 辞任はしない

議員辞職なと…… あり得ない・・・・

解散しても「 又 やって来る 」!!!

本人も、支援者にも、、、罪悪感は皆無

羞恥心もない


moral………MORALって………なんでしょうかね????!


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by tomoyoshikatsu | 2018-05-17 15:26 | 政治 | Trackback | Comments(0)