朝日新聞社が8、9日、実施した全国世論調査(電話)で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」32%を合わせた「信用できる」は36%。「あまり」40%と「まったく」21%を合わせた「信用できない」が61%にのぼった。
安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計91%に達した。内閣支持層では「信用できる」が計79%で対照的な結果となった。
安倍内閣の支持率は33%で、第2次安倍内閣発足以降で最低。今年1月の54%から下落傾向で、6月には41%まで下がっていた。不支持率は47%で、過去最高の水準となった。
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。
改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって5年以下の懲役・禁錮か2年以下の懲役・禁錮を科している。
国会では、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などと野党から批判があった。法務省は6月23日に全国の地検などに適正な捜査を求める通知を送付。警察庁も同日、都道府県警に通達を出し、適正さを確保する観点から、都道府県警本部の指揮で捜査するよう指示した。当面の間、捜査開始前に警察庁に報告することも求めた。
改正法の施行を受け、政府は今後、国際組織犯罪防止(TOC)条約を締結する。同条約を締結済みの187の国・地域と、スムーズに捜査共助を進めることが可能になるとしている。(小松隆次郎、編集委員・吉田伸八)アサデジより ( 11日 01:40 転写 )