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「 独裁政治 」いつまで続く!!!???

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 官庁街に囲まれた東京・日比谷公園にある洋食の老舗・松本楼。1月24日夜、自民党の役員約20人が集まった。安倍晋三首相の通算在職日数が歴代6位になったことを祝う会合。あいさつに立った首相の口調は、なめらかだった。

 「山口出身の総理は私以外に7人います。そのうち在職期間ベスト10人に入っているのが5人います」

 そして続けた。「長ければ良いってものではありませんが、一番長いのは、桂太郎です。こんなことは東北では言えませんが」

 明治から大正にかけて3度も首相を務めた桂。長州・山口の出身で、通算在職日数2886日は歴代1位。戊辰戦争では官軍の一人として東北で戦った。安倍流の「お国自慢」で笑いに包まれた宴席は乾杯に移り、安倍首相は牛ヒレ肉のステーキを平らげた。

 その姿を眺めながら、幾人かが同じ感慨を抱いた。「ずいぶん余裕なんだな」

 その後も日米首脳会談ではトランプ氏との蜜月をアピールし、内閣支持率は安定。自らを直撃した学校法人「森友学園」への国有地売却問題でも「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切るほどの自信をみせた。

 3月5日の党大会で総裁任期の延長が決まり、安倍首相は来年の総裁選で3選をめざす立候補が可能になる。強力なライバルが見当たらず、党内では勝利が確実視されている。国政選挙で勝ち続けることが前提とはいえ、2019年11月に桂を抜き、21年9月まで通算10年、3500日超という憲政史上例のない超長期政権も射程に入る。

 この「1強」はいかにして生まれ、この国の政治に何をもたらしているのか。それを探るには、首相の権限を強めるための改革を積み上げた「平成の楼閣」に迫らなければならない。(山岸一生)

ログイン前の続き■平成の改革、官邸に権力集中

 自民党常設の最高意思決定機関である総務会。17日、党における「1強」を象徴する場面があった。

 来年の総裁選で安倍首相への対立候補になるのか注目される石破茂・前地方創生相が「懇談会は我々にも意見を出せと言ったが、あれから全然話がない」と口火を切った。

 天皇陛下の退位をめぐり、首相に近い党執行部で固めた懇談会が、一代限りの特例法で退位を認める案をまとめた。総務会はそれから4日後。皇室典範改正を主張する石破氏が、執行部の進め方に疑義を呈したのだ。

 懇談会の座長代理を務める茂木敏充政調会長が、不機嫌な口調で「だから、いま説明しているじゃないですか」と返すと、村上誠一郎・元行革相が怒鳴った。「石破さんが質問しなければ、俺たちは何も知らされなかったじゃないか」

 だが、25人いる総務から、発言は続かなかった。村上氏は「これが本来の自民党のあり方なのか」と怒りをこらえられずにいた。

 安倍首相の総裁任期延長を決めた時も、高村正彦副総裁や茂木氏ら執行部が案をまとめ、異論がほとんど出なかった。天皇退位のとりまとめは、これをなぞる経過だった。党総裁たる首相、そして天皇の地位。いずれも国のありように直結するテーマだが、表だった議論がない。

 執行部が打ち出せば、ベテランも含めてひたすら追認する。石破氏のような異論があっても、言えば少数派として相手にされず、黙っていれば賛成とみなされる――。「1強」の前に、こんな風景が当たり前のようになっている。

■解散権、与党内の異論封じる

 「1強」を形成した最大の要因は選挙だ。自民党の国会議員は衆参で414人。このうち安倍総裁のもとで初当選した議員が4割を超える。彼らのほとんどが「安倍晋三総理・総裁」しか知らない世代だ。

 首相が解散権を初めて行使した2014年衆院選。小選挙区で自民党の得票率は48%だったが、75%の議席を得た。比例区とあわせて過半数を大きく上回る。首相のもとで戦った16年参院選では、89年以来となる単独過半数を回復した。

 89年こそ、平成が始まった年。ベルリンの壁が崩壊し、国内では竹下内閣が消費税を導入。リクルート事件の責任を取って総辞職した。このときの参院選敗北は、やがて政治改革へとつながっていく。

 「政治とカネ」を解決し、冷戦後の世界情勢に対応できる新しい日本の政治体制をつくる――。平成の政治改革は、首相が誰かを政権選択で選ぶ「小選挙区制導入」と、強い首相を支える「官邸強化」の積み重ねだった。安倍首相は、平成の改革が積み上げた楼閣の高みに立って、政権を運営しているとも言える。

 改革を説いた政治学者は1強をどう見ているのか。

 「強い権力が必要だという認識があった。官邸への権力集中は90年代の制度改革がめざした姿。今でも間違いではないと思う」

 93年に「政治改革」を出版した山口二郎法政大教授は、安倍首相の政策には一貫して批判的だが、こんな言葉を口にする。一方、民間政治臨調のメンバーとして旗を振った佐々木毅・東大名誉教授は「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」。首相が自らの判断で、都合のいい時に解散権を行使することが、野党を牽制(けんせい)し、与党内の異論を封じる効果をもたらしたことへの反省である。(安倍龍太郎)

■事務次官退任「菅さんが代えた」

 首相官邸への権力集中。その象徴は人事だ。政治改革の一環として官邸強化は平成の歴代政権の課題となり、内閣官房スタッフがこの30年で5倍近くの1千人超に膨らんだ。各省の局長以上の人事を了承する「人事検討会議」は橋本政権が設置。主宰する内閣官房長官の権限は、絶大なものとなった。

 第2次安倍政権菅義偉官房長官が就任して3カ月ほどの2013年3月。防衛省の金沢博範事務次官が退任した。定年ではあったが、通常国会会期中の交代は異例。霞が関には「菅さんが代えた」と衝撃が走り、民主党政権から続ける金沢氏を菅氏が嫌ったとの見方が広がった。菅氏は今月25日、朝日新聞の取材に交代させたことを認め、「人事は適材適所が基本方針です」と振り返った。

 菅氏の人事権行使はこれにとどまらない。

 金沢氏交代の翌年、当時の下村博文・文部科学相は自らが了承した局長人事が官邸の意向で覆されたことを報告に来た事務次官に尋ねた。「なぜ、この職員がダメなのか。理由を知りたい」

 次官は、菅氏から直接言われた言葉を伝えた。「やる気がない。事なかれ主義のタマは使えない」。菅氏には、職員が、その場しのぎの対応をするタイプでふさわしくないとの判断があったという。

 人事に関わる情報管理も徹底している。ある省の事務次官が菅氏を訪れ、後任次官の案を口頭で伝えた際、了承した菅氏は次官にこう言った。「それで構いません。紙にして下さい。その紙は、あなたが作ってください」。次官の秘書官にさえも、人事情報を見せない意図だった。

 小泉政権福田康夫氏、中曽根政権の後藤田正晴氏ら、長期政権には長期にわたって支えた官房長官がいた。野党時代の党総裁選で当初は必ずしも有力ではなかった安倍氏を推し、政権復帰とともに官房長官となった菅氏は、歴代1位の在職日数を更新中だ。

 与えられた権力ではダメだ。自らつかんだ権力でないと権力ではない――。そんな権力観を持つ菅氏は、平成の改革で積み上がった官房長官の権限を存分に使っている。「慣例のみに従って人事はやるべきではない。私は当たり前のことをやっているんです」(二階堂勇)


by tomoyoshikatsu | 2017-02-28 17:58 | 政治