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なんで ……… そう、、、、なるの???「 共謀罪 」

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外国人差別の実態調査報告、ミス40カ所 法務省が訂正

 日本に住む外国人を対象にした法務省の調査報告書に複数の誤りがあり、同省が1日、訂正した。調査を委託した人権教育啓発推進センターあてに先月、外部から指摘があり、精査したところ、約40カ所の訂正すべき点が見つかった。

 外国人への差別の実態を調査するもので、同省が3月末に公表していた。訂正によって、差別的なデモを見聞きしてどう感じたかとの質問に、「不快に感じた」と答えた人の割合が39・2%から64・9%に改まった。同省によると、差別的なデモを見聞きした人のみを母数に算定すべきところを、誤って回答者全員を母数にしていたという。

 金田勝年法相は6日の閣議後会見で「訂正は遺憾。今後こうしたことがないよう気をつけたい」と述べた。





HUFFPOSTより!!!


北朝鮮関連には、『 国連 』を頼る!!!


【共謀罪 】を 国連に「 人権侵害 」を指摘されると、、、いい訳をする!!!


モリトモ!カケ!、、、にしても


私利私慾の 醜さが、、、、歴然としている


おかしなところに???莫大な 税金を投資して

救うべき 人々、国々、には……… 無関心?


なんで!!!


何故に!!!!!


このようなことになるんでしょうね!



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 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。

 文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は(文書の存在を)知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。

 文書は「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」。昨年9月26日の日付や、出席した内閣府の藤原豊審議官(地方創生推進室次長)と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の4人の名前が書かれている。

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 「怪文書」「確認できない」。加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の存在を認めない政府。文部科学省の現役職員の証言など新たなデータが次々に明らかになり、立場は苦しくなっている。説明責任を問われた菅義偉官房長官は6日、「文科省の判断」と繰り返した。

 6日に開かれた民進党加計学園疑惑調査チームの会合。文書の再調査を求める同党に対し、文科省幹部は「真偽は言及しないが、内容を見ると、政策調整過程のもので不開示が妥当」と繰り返した。



後半は、、、カット!!!してます、、、、

アサデジより!!!



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 「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 国際政治学者の三浦瑠麗(るり)さん(36)は、国際的なテロ対策の必要性は認めつつも、「共謀罪」法案には反対している。一方で、法案の問題点を報じるメディアにも苦言を呈する。

《「自由は侵害しない」。そんな説明が本質をかすませる。》

 テロ対策のためにパレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)に入ることには賛成です。国際的なテロ情報の共有は、枠組みがないとうまく機能しない。そのための国内的な根拠法も不要とは思いません。

 ただ、この組織的犯罪処罰法改正案は、刑法の体系を根底から変えてしまうもの。対象となった277の犯罪が、準備段階で罰するほど重大なものかという検討が足りていません。

 国際社会から見ると、日本はテロへの危機意識が薄い。例えば、イスラエルではホテルに入ってくる車を金属探知機で調べるのが当たり前。日本で、不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」を守るには警備能力の強化が欠かせない。でも、それは法案とは何の関係もありません。

 テロとは「国家や社会に対する罪」です。政府は一般人の自由は侵害しないと言い、その説明を真に受けている人が多い。結果として、「安全」と「自由」は時に対立するものという本質的な議論が深まっていきません。両者のバランスをとるためには「組織的犯罪集団」の定義を明確にし、罰する対象をはっきりさせる必要があります。

 私が特に心配するのがビジネスへの影響です。例えば、企業の節税を手助けする国際的な専門家チーム。日本社会は経済犯罪に非常に厳しい。法人税法会社法なども対象になる今の法案では、彼らがあいまいな定義のまま組織的犯罪集団にされるおそれがあります。国民もメディアも「自分は金持ちじゃない」という意識があり、捜査に厳しい目を向けない。ライブドア事件でのバッシングを思い出してください。

 私は今の法案に反対ですが、朝日新聞を含むリベラルメディアでの反対論には違和感があります。例えば「治安維持法の復活」「警察による弾圧」といった批判。相手の主張を都合良く解釈してたたく「かかし論法」が目立ちます。歴史的な文脈を抜きにして、かつて不適切な取り締まりがあったから今度も危ないという批判はさすがに安直。地に足の着いた批判になっていないから、野党への支持も集まらないのです。

 私が出演するフジテレビの「ワイドナショー」で、お笑い芸人の松本人志さんが「共謀罪」について「いいんじゃないか」と発言しました。まず、テロが怖いという庶民感覚がある。そして、批判する側が極端な言い方をするほど、ふつうの人は引いてしまい、賛成側に流れていくのです。

 国連の特別報告者が法案に懸念を示しました。正しい指摘もありますが、やはり言い過ぎている。治安維持法と結びつける報道の影響もあるでしょうが、日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。

 やがてこの法案は成立・施行されるでしょう。好ましくない事態が起きるおそれは否定できません。法体系における罪と罰のバランスは必要だし、捜査機関の裁量はなるべく小さい方がいい。冷静な批判を続けていくしかないと思います。(聞き手・岩崎生之助)

     ◇

 〈みうら・るり〉 東大政策ビジョン研究センター講師。著書に「日本に絶望している人のための政治入門」「『トランプ時代』の新世界秩序」など。


by tomoyoshikatsu | 2017-06-08 20:21 | 呟き